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日掛け金融(日掛け屋)はヤミ金? 借りてしまったらどうすべきか

2022年05月02日
  • その他
  • 日掛け金融
日掛け金融(日掛け屋)はヤミ金? 借りてしまったらどうすべきか

帝国データバンクによる『大分県企業「休廃業・解散」動向調査』によると、令和3年度の大分県内での休業、廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は、402件でした。2年連続で減少し、平成29年以降でもっとも少ない数となります。

新型コロナウイルスの影響によって増加が予想されていましたが、事業者への経済的支援が功を奏して休廃業・解散件数が抑えられたものと考えられるでしょう。その一方で、まだ経済的な余力を残しているにもかかわらず自主的に休業・廃業を行う「あきらめ休廃業」が増加していることも指摘されています。

コロナ禍で事業を継続していくためには、資金需要に対応するために、さまざまな経済的支援に頼ることになります。しかし、申請から受給までには相当期間がかかるため、当面の資金需要に対応するにあたって、日掛け金融を利用している事業者もいるかもしれません。

毎日の売り上げから返済をすることができるため、便利な資金調達手段だと考えるかもしれませんが、日掛け金融業者の多くは、違法なヤミ金業者である可能性があります。 本コラムでは、日掛け金融を利用してしまった場合の対応について、ベリーベスト法律事務所 大分オフィスの弁護士が解説します。

1、日払いで返せる日掛け金融とは

日払いで返済することができる「日掛け金融」について、概要を解説します。

  1. (1)日掛け金融とは

    日掛け金融とは、日単位で返済期限が設けられている貸金業者のことをいいます。
    通常の貸金業者の設ける返済期限は月単位であることから、区別するために「日掛け」や「日賦貸金業者」といった名称がつけられているのです。
    日掛け金融は、主に、飲食店や小売店などの毎日売り上げがある会社や事業者における急な資金需要に対応する必要性から認められていた形態です。

  2. (2)日掛け金融の特例廃止

    日掛け金融は、貸金業者が借り主の営業所または住所に自ら赴いて集金をすることが要件とされていましたので、回収のコストを考慮して一般的な貸金業者に比べ高い金利を設定することが認められていました。

    その結果、日掛け金融の場合には、平成12年12月までは特例金利として年109.5%の金利が認められており、平成13年1月以降でも年54.75%の金利が認められていたのです。
    一般的な貸金業者の金利が年29.2%であったことからすると、金利の引き下げ後であっても日掛け金融と一般的な貸金業者との金利には、24%もの差がありました。

    このような高利での貸し付けや過酷な取り立てによって事業者が次々に返済不能になって、夜逃げや自殺に追い込まれるといった被害も発生していました。その結果、日掛け金融対策として、日掛け金融に対する法的規制が強化され、現在では、日掛け金融の特例は廃止されています。

    したがって、日掛け金融であっても、以前のような特例金利は認められず、一般的な貸金業者と同様に貸付金額に応じて15%から20%の金利で貸し付けをしなければならなくなっているのです。

2、日掛け金融がヤミ金である可能性が高い理由

日掛け金融を装って融資の勧誘をしている業者については、違法なヤミ金業者である可能性が極めて高いため、注意が必要です

  1. (1)金融庁に登録している日掛貸金業者は1件のみ

    上記のとおり、日掛け金融の特例は廃止されたことに伴い、日掛金融業者の数は、大幅に減少することになりました。
    平成31年3月末時点で金融庁に登録をしている日掛貸金業者は、全国でわずか1件しかないのです。

  2. (2)日掛け金融の多くは無登録の違法業者

    金融庁に正式に登録をして貸金業を行っている日掛け金融業者はわずか1件のみであるにもかかわらず、日掛け金融を語る業者は、多く存在します。
    日掛け金融を装って高額な金利を設定し貸し付けを行っている業者の多くは、無登録かつ違法な高利で貸し付けを行っているヤミ金業者である可能性が高いといえます

3、日掛け金融を利用してしまったときすべきこと

日掛け金融を利用している方は、実は違法なヤミ金業者である可能性があります。
そのため、日掛け金融を利用している場合には、以下の点を確認したうえで、警察または弁護士に相談をするようにしましょう。

  1. (1)金利が利息制限法で定められている上限を超えていないかの確認

    日掛け金融の特例は、現在では廃止されていますので、日掛け金融業者であっても一般の貸金業者と同様に利息制限法による上限金利が適用されます。
    利息制限法における上限金利は、貸付金額に応じて、以下のように定められています。

    貸付金額 上限金利
    10万円未満 上限20%
    10万円以上100万円未満 上限18%
    100万円以上 上限15%


    現在、借り入れをしている業者との取引内容が、利息制限法が定める、上記の上限金利の範囲内であるかを確認しましょう。
    利息制限法の上限金利を超える契約内容であった場合には、上限金利を超える金利部分は無効となり、行政処分の対象になります
    また、出資法の上限金利である年20%を超える金利で貸し付けをしている場合には、刑事罰の対象となるのです。

  2. (2)貸金業者登録がされているかの確認

    貸金業を営む場合には、財務局または都道府県の登録を受ける必要があります。
    登録を受けて業務を行っている貸金業者については、金融庁のホームページ内の「登録貸金業者情報検索サービス」によって調べることができますので、借り入れをしている業者が貸金業の登録を行っているかどうかを確認しましょう。

    無登録で貸金業を行っている場合には、貸金業法違反であり、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれている業者となります。
    貸金業の登録の有無は、誰でも簡単に調べることができますので、違法なヤミ金業者から借り入れをしないようにするためにも、貸金業の登録の有無を調べてから融資の申し込みをするようにしましょう

  3. (3)警察への通報

    出資法の上限金利を超える金利で貸し付けを行っていた場合には、出資法違反となり5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科されることになります。
    また、無登録で貸金業を営んだ場合には、貸金業法違反となり、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、またはその両方が科されることになるのです。

    そのため、借り入れをしている業者が、出資法違反または貸金業法違反の可能性がある場合には、警察に通報をして対応してもらうとよいでしょう

  4. (4)弁護士への相談

    出資法や貸金業法に違反をしていない場合には、法律上、返済義務のあるお金になります。日掛け金融を利用しているということは、経営状況が悪化している状況である場合が多いでしょう。そのままの状態では、近い将来、経営が破綻してしまう可能性もありますので、早めに対策を講じる必要があります。

    そのような場合には、弁護士に相談をすることによって、適切な債務整理の方法をアドバイスしてもらうことができます。
    返済が困難な状況である場合には、早めに弁護士に相談をするようにしましょう

4、弁護士に対応を依頼するメリット

日掛け金融によるトラブルや返済ができなくなったときには弁護士に相談をすることをおすすめします。

  1. (1)違法な日掛け金融業者かどうか判断できる

    法律に詳しくない方では、自分が利用している貸金業者が違法な日掛け金融業者であるかどうかを正確に判断することができない場合もあります。
    弁護士であれば、出資法や貸金業法を適切に解釈して、取引内容を踏まえて違法な日掛け金融業者であるかを判断することが可能です。違法な日掛け金融業者であった場合には、民法708条の不法原因給付に該当しますので、利息だけでなく元金の返済も不要になります。

    したがって、弁護士に相談をした結果、違法な日掛け金融業者であることが判明すれば、それ以降の返済を不要にすることができるのです

  2. (2)その他の借金も踏まえて最適な債務整理の方法を提案できる

    日掛け金融に手を出す事業者は、銀行や一般的な貸金業者などから多額の借金をしている状態である可能性が高いです。銀行などに追加融資を頼んだが断られたため、日掛け金融に手を出したという方も多いでしょう。
    違法な日掛け金融業者であれば、利息だけでなく元金の返済も不要になりますが、その他の借金については残ったままです。日掛け金融を利用することができず、当面の資金需要にも対応できない状態になれば、事業を継続していくことが難しい場合もあります。
    そのようなときには、弁護士に相談をすることによって、最適な債務整理の方法を提案してもらえます

    弁護士が実施できる債務整理には、事業を廃止する破産手続きだけでなく、事業の継続を前提とした再生手続きといった方法もあります。どのような債務整理が最適かについては、負債の額や収支状況を踏まえた専門的な判断が必要になります。
    最適な債務整理を講じることによって、現在の苦しい状況から脱出することができる可能性がありますので、早期に弁護士に相談をすることをおすすめします。

5、まとめ

日掛け金融の特例が廃止された現在では、日掛け金融を語る多くの業者は、違法なヤミ金業者である可能性があります。違法な日掛け金融業者であった場合には、返済義務がなくなりますので、「金利が高すぎるのでは?」と感じた場合には、すぐに弁護士に相談をしましょう。

日掛け金融や、その他の借金や債務でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 大分オフィスまでお気軽にご相談ください

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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