交通事故問題を
大分の弁護士に相談

交通事故被害者の方は、弁護士に依頼することで、損害賠償の手続きを任せられます。
そのなかでも、加害者側との示談交渉を一任できることは、弁護士に交通事故の相談をすることのなかでもとくに大きなメリットといえます。

加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手は任意保険会社の担当者となります。
保険会社の担当者は、仕事として示談交渉を行ってきた経験が豊富です。そのため、被害者本人が保険会社の担当者と示談交渉を行うと不利な立場に立たされてしまい、事故で発生した損害に見合う適切な賠償金が得られなくなるおそれがあるのです。

法律の知識と交通事故の実務経験が豊富な弁護士であれば、加害者側の任意保険会社の担当者とも、対等以上に示談交渉を展開することができます。さらに、示談交渉を弁護士に一任することで、被害者ご自身は治療などに専念できる点もメリットの一つです。

加害者側の任意保険会社との示談交渉をスムーズに進めるためにも、ぜひ、弁護士へのご依頼をご検討ください。

交通事故で被害者が負った損害は、示談交渉を通じて、「示談金」として加害者に請求することができます。そして、被害者が交通事故で負った精神的苦痛に対する損害賠償も、「慰謝料」として請求することができるのです。

交通事故の被害者は、自賠責保険からも、最低限の損害の補償を受けることができます。しかし、自賠責保険はあくまで最低限の補償しか担保しないため、被害者が実際の受けた損害のすべてに対する賠償がなされるわけではありません。

自賠責保険金で補償されない範囲の損害賠償は、示談交渉を通じて請求する必要があります。しかし、任意保険会社が提示する損害額は、各社が独自に設定する「任意保険基準」によって算出されます。慰謝料もこの任意保険基準で算定されますが、その金額は、大半の被害者にとっては不充分なものです。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼すれば、「弁護士基準（裁判所基準）」による損害賠償を請求できます。この基準は、過去の裁判例に基づき客観的な損害額が算定されます。そして、その金額は、自賠責基準や任意保険基準寄りも高額なものとなるのです。

弁護士への依頼することにより、数百万円単位で慰謝料などが増額された例も数多く存在します。交通事故の被害者は、示談交渉を開始する前に、ぜひ弁護士へのご依頼をご検討ください。

交通事故によって後遺症が残った場合には、症状の内容や程度に応じて「後遺障害等級」の認定が受けられます。

後遺障害等級が認定されると、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などの損害に対する賠償を加害者側に請求することができるようになります。認定される等級が一つ違うだけで、損害賠償の金額が大きく変わることもあるため、後遺障害等級の認定の手続きはきわめて重要です。

後遺障害認定を申請する方法は二種類あります。「事前認定」では、加害者側の任意保険会社に資料の提出を任せることができます。しかし、被害者側で資料を提出する「被害者請求」のほうが、適切な等級が認定される可能性を高められます。さらに、提出する書類の内容について弁護士に相談や確認をすることで、その可能性はより高められるのです。

交通事故後の後遺症にお悩みの方は、正当な損害賠償を獲得するためにも、お早めに弁護士にお話をお聞かせください。