ペアローンの残債務ありの自宅の売却を相手方に約束させることに成功した事例

受任後、すみやかにBさんに受任通知を送付し、離婚の意思を伝えました。しかしBさんは、離婚を渋る意向を示されました。

そこで当方としては、交渉が徒に長期化してしまえば早期の離婚というAさんのご意向に反することになることを懸念し、すぐさま離婚調停を申し立てることにしました。

調停になると、一変してBさん離婚に対し理解を示し、養育費や財産分与といった離婚以外の条件の話を煮詰めていくこととなりました。当事者双方、比較的収入がある夫婦であったため、財産分与として獲得できるものはありませんでした。
一方で、Bさんが居住し、ペアローンがかなり残っている自宅不動産の処理について議論となりましたが、協議の末、同自宅不動産の売却や、売却がかなわない場合のBさんへの借り換えを約束させることに成功しました。

【解決のポイント】
交渉でそのまま進めていれば、解決までの時間を要していた可能性もあるため、早期に調停手続きに移行したことが早期解決のポイントになったと考えています。またペアローンの不動産の処理について、離婚事案ではよく問題となりますが、粘り強く協議することでこちらに有利な形で解決することも十分可能です。